国税の納付をクレジットカードで　2016年（Ｈ28年）09月号

◇国税の納付をクレジットカードで

 平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネッ

トを利用したクレジットカード決済による納付が可能となりました。

国税は、申告した税額等に基づき納税者自身で納付期限までに納付する必要があります。今現在、納付の方法には、

①
税務署、金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付する方法

②
指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法

③
ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法

④
延納・物納（相続税・贈与税）

があります。加えて、5番目の納付方法がクレジットカード決済となります。

 納税者がクレジットカード会社（納付受託者）に納付手続きを委託し、同会社がその納付手続きを受託（与信審査了）した日に国税の納付があったものとみなされ、利子税・延滞税等の適用は同受託日となります。

平成29年1月4日以後に国税納付を委託する場合より適用されます。

 ◇配偶者控除の見直し検討が本格化されます

 確定申告で配偶者控除の適用を受けている方は約1500万人いらっしゃいます。

配偶者控除の恩恵を受けるためには年収を103万円以下で働くよう抑えなければなりません。（一般的に「年収103万円の壁」と言われています。）

そのため女性の働き方を制限しているのではないかとかねてより問題視されていました。

専業主婦世帯とパート主婦世帯での不公平感が強まっていること、さらに女性の社会進出を後押しするためにも政府税制調査会はこの制度の見直し検討に入ることになりました。

 有力な新制度案として、配偶者控除の代わりに夫婦ならば収入や働き方にかかわらず一定の控除が受けられる「夫婦控除」の導入が有力視されています。

「夫婦控除」が導入されると、配偶者の収入には一切関係なく「年収103万円の壁」はなくなることになり、税制としては中立的な制度となりますが、今まで配偶者控除を受けていた方は増税となる可能性があり、扶養の範囲内（年収103万円以下）で働いていた方も所得税のかかるケースの増えることも予想されるため、制度の内容によっては増税の感は否めないものになるかもしれません。

現時点では不透明で不安な部分も多い状況ですので、今後の動向には注目していきたいと思います。

(※この原稿は、2016年05月の法令に基づき、記載しております。)