税務調査で指摘の多い「名義預金」

全国の税務署による相続税調査の80％が、名義預金等をはじめとした申告漏れが原因となっています。

調布や府中、および狛江エリアにおいても「名義預金」の申告漏れによる指摘を受けた方が少なくありません。

調査で「名義預金」指摘された場合、相続税を追加で支払うことになります。

○口座の名義人がその預貯金の所有者だとは限りません

「銀行や金融機関に預貯金がある場合、その持ち主は誰でしょうか？」

そう問いかけたら大半の場合は「名義人」という答えが返ってくるでしょう。確かにそれは不正解ではありません。

しかし相続税の申告の場合は別です。相続人名義の口座であっても、被相続人が実質的に管理・運用していた口座であれば、被相続人の相続財産の一部として扱われます。

○名義預金とみなされた口座について

税務調査で被相続人の財産の一部と判断された預貯金には、相続税の追加納付がかかるだけでなく、加算税や延滞税も課せられることになります。

○名義預金の判断基準

相続税の税務調査で指摘を受けやすいポイントは下記の通りです。

①使用印鑑

　被相続人と同じ印鑑をつかっている

②保管（管理）状況

　通帳や印鑑を被相続人が保管（管理）している

③贈与の事実

　財産をもらった人が、もらったことを知らない

このような指摘を受けないためにも、相続税の申告は、相続税の申告実績の多い税理士に依頼するようにしましょう。

(※この原稿は、2015年11月の法令に基づき、記載しております。)