◇　平成27年分　路線価発表

1.路線価について

相続税、贈与税における土地評価の基準となる平成27年分の路線価が7月1日に国税庁より発表されました。

平成27年中に相続が発生または贈与を行った場合に、土地の評価が必要な際は今回発表された路線価を使用して評価をすることになります。

平成27年の路線価は、全国平均で前年比▲0.4％の下落（前年は▲0.7％下落）となり、下げ幅が0.3ポイント縮小されました。

路線価は公示価格の8割を目安に、実際の売買例や不動産鑑定士の評価額などをもとに決められるため、公示地価と同様に下落率は縮小傾向にあり、上昇は10都府県（東京は、前年に比べ+2.1％増と2年連続での上昇）で2府県増え、景気回復に伴うオフィスや住宅需要が反映されたものになっています。

＜参考＞武蔵府中税務署管内の最高路線価

　府中市宮町1丁目　府中駅前通り（前年と同じ）

　　１１９万円/㎡　（前年１１３万円/㎡で5.3％増）

路線価図等は、ご自宅などでインターネットにより閲覧できます。国税庁ホームページでは、全国の過去7年分の路線価図がご覧になれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.rosenka.nta.go.jp

今年1月の相続税制改正後、初めての公表となった路線価ですが、基礎控除の縮小により相続税の課税対象が広がったことに加え、路線価も上昇傾向にあることから、相続への不安や関心が高まっています。

地価の上昇が続く場合には、想像以上に相続税の負担が重くなることも考えられますので、毎年の動向には注目をして、必要に応じ相続税がどのくらいかかるのか試算を行うことも重要です。

2.公示価格について

路線価に先立ち、3月18日に国土交通省より平成27年の地価公示が発表されています。地価公示とは、標準的な土地の価格を一般の方に示すことを目的として毎年1月1日時点での土地の価格を公表するものです。

平成26年1年間の地価は、全国平均では住宅地の下落率は縮小し、商業地は7年ぶりに横ばい（0.0％）に回復しました。

住宅地では、緩やかな景気回復基調が続いている中で、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果や相続対策による共同住宅等への需要もあり、下落率縮小又は上昇の継続が見られています。

また、商業地では堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きもあり、店舗について消費動向は堅調、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるように投資用不動産への需要が強まっているようです。

特に今年、注目されたのは商業地の回復です。その原動力となっているのは外国人観光客の「爆買い（大量にまとめ買いをする旺盛な消費）」も影響していると言われています。また観光客のみならず、投資家も日本の不動産に注目しているようです。アベノミクスによる成長期待や大幅な金融緩和による資金調達のしやすさに加え、昨年より進んでいる円安のおかげで日本の不動産は割安に見えるとのこと、外国人誘致による経済効果は公示地価でも確認できたと言えるでしょう。

＜参考＞府中市、調布市、狛江市の住宅地における変動率

(※この原稿は、2015年08月の法令に基づき、記載しております。)